法的措置を取る

自分で債権回収のための努力を行い、弁護士からも内容証明郵便などで支払いを催促したにも関わらず、相手がそれに応じない場合には調停や裁判に発展してしまうこともあります。こうした法的な措置を取らざるを得ない状況になった際に、弁護士がいればとても心強いものです。

裁判所で民事調停を行う場合、弁護士を立てずに進めることも可能ではありますが、上手く物事が運ばないケースや、そもそも最初から相手が来ないといったケースもあります。こうした時でも、弁護士がいれば相手にプレッシャーを与えることができ、出向かざるを得ない状況だと相手に思わせることができます。民事調停は訴訟を起こすよりも手続きが簡易で安価である点にメリットがあります。ただし、相手が出頭しなかった場合は訴訟などに移るため、費用と時間がかかることもあります。

相手に最初から支払う気持ちがない場合、話し合いの場を設けたところで事態が良くなることはありません。こうした悪意を持った相手に対しては訴訟に踏み切ることもあります。しかし他の方法に比べて訴訟を起こす場合には費用がかかるため、勝訴しても債権が回収できる見込みがある場合にこういった措置に出ることができます。このあたりの見極めも弁護士とよく相談する必要があるでしょう。

Back to Top